たがや亮議員の質問と、政府の答弁

ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。資料二を御覧ください。消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。実質消費税負担率は、日本は六・六％、イギリスも六・六％、オーストラリアは、同じ一〇％税率ですが、三・一％の実質負担率です。なぜこうなるかというと、食料品などの生活必需品がゼロ税率だからです。これを見ると、既にイギリスの二〇％税率に日本の税率が匹敵している、そういうことになります。経済成長をずっと続けてきた他国と比べて、日本は数十年デフレを続けてきています。

まず、消費税の増税というような話をちょっとおっしゃいましたけれども、そういうようなことを今、岸田政権において考えているということはございません。その上で、消費税率を引き下げろということでありますが、一つといたしましては、やはり社会保障制度の財源として必要であるということ、それと、我が国の厳しい財政状況を考えますと、やはり消費税からの税収というもの、これも必要であるということ等々があるんだと思います。