たがや亮議員の質問と、政府の答弁

また、逆に、農産物の取引の際に、この費用の指標が価格引下げの交渉材料とされてしまうのではないかと懸念します。その対策もお伺いします。買取り事業者は、生産者からの取引条件についての協議の申出に対して誠実に応ずる努力義務が課せられていますが、農産物の取引では、消費期限やスケールメリットの問題などがあり、買取り事業者が有利と思われますが、どのように実効性を担保するのか、お伺いをいたします。仮に適正な価格転嫁ができたとしても、消費者の負担が増すことになります。ただでさえ、日本の国民負担率は五割弱。国民は耐え切れません。今、政府がやるべきことは、農業を守りつつ、事業者や消費者も守ることではないでしょうか。海外の多くの国のように、価格が下がった場合には、政府の支持価格や介入価格で政府に売り渡す仕組みをつくり、三者を守るべきだと思いますが、見解をお伺いします。

次に、費用の指標が価格引下げの交渉材料になるのではないかという御懸念がありました。農産物につきましては、生産資材などの価格が高騰する中で、これまでコストが価格に反映されてこなかったということが問題でありました。このため、この法案では、食料を持続的に供給できるよう、生産コストの考慮を促し、コスト割れでの供給を抑止することといたしております。また、コストの指標に比べて価格が高い状況の下でも、売手は、需給状況を誠実に説明することにより、努力義務を果たすことができます。このため、コストの指標が値下げの交渉材料として悪用されないよう、厳正に対処してまいります。次に、法案の実効性についてお尋ねがありました。この法案では、コスト等の取引条件を示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務を定め、必要な場合には指導、助言を行い、取組が不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずることといたして…