たがや亮議員の質問と、政府の答弁

国民は、三十年の不況の上に、消費税を増税、社会保険料も引き上げられ、国民負担が増え続け、米を買うのも苦労し、中小企業はばたばた倒産。それなのに、自民党は自分たちの懐ばかりを暖め、脱税疑惑を放置し、まるで反省していない様は、国民が許せるはずがありません。委員長と立憲民主党に申し上げます。そんな自民党の望む日程で予算審議を進めないでください。ちょっと声は小さめです。私たち野党は、来年度予算を人質に取っても、国民を救うための消費税減税、給付金、能登半島の復旧の予算など、国会の正常化をバーターにした徹底的な戦いを進めるべきだと考えます。以上、冒頭、前菜的な抗議をさせていただきました。それでは、メインである、通常運転のヤギに戻らせていただきます。総理、今日はちょっとインボイスに関して問題点等々を共有をして、議論を深めていきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。

事業者免税制度については、消費税創設時、この種の税になじみの薄い我が国においては、中小零細事業者の納税事務負担に配慮することが重要であると考え、設定することとしたとの説明が国会でなされており、また、政府税制調査会による答申においては、税務当局の事務負担への考慮も導入理由として記述されております。なお、消費税を導入する際の国会答弁において、免税点制度などについて、議員修正にて、公平の確保の必要性などを踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする旨の規定が加えられた点についても説明されているものと承知しています。