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たがや亮議員の質問と、政府の答弁
2022年4月1日 衆議院 国土交通委員会 第6号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
資料五の記事には、原油高の、物価上昇の生活負担増は低所得者層では消費税三%に相当するとの見方もあります。これはとても深刻な問題です。そこで、再度、斉藤大臣にお伺いします。これは、ごめんなさい、通告ございませんが、もう大臣の所感で結構です。簡単な質問です。コストプッシュインフレによって、更なる不景気が予測されています。景気を刺激するという間接的対策ではなく、人々の生活を下支えしていくという直接的経済対策で、ガソリン税の凍結や減税だけでなく、消費税の思い切った減税も必要だと考えます。何しろ、燃料高による生活費負担増は消費税三%分という見方もありますので、消費税減税は最低でも五%は必要だと考えますが、いかがでしょうか。大臣の所感で結構です。
答弁
国土交通大臣 斉藤鉄夫
消費税の減税は我々政府として考えておりませんけれども、先般成立いたしました令和四年度予算案、この早期執行ということで、まず景気を引っ張っていくということが必要ではないか。また、新しい局面でいろいろな経済対策を打っていかなくてはならない、そのような対応が必要だと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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