たがや亮議員の質問と、政府の答弁

政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかかるのか。できない理由を述べているようにしか思えませんが、大臣、どう思われるでしょうか。

諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんが、例えば、過去に税率を引き下げましたドイツやイギリスにおきましては、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断していると承知しております。消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えております。一方、日本におきましては、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するとの考え方の下で、これまで、税率の引上げに当たっては公共料金などを含め広く適正に転嫁を行ってきたところでございまして、仮に税率を引き下げる場合には、価格変更に対応するため、事業者は値札のつけ替えやシステム改修等の相応の準備が必要でございまして、ドイツやイギリスとは状況が大きく異なるものと考えております。