後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。

現在、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金が既に措置をされております。令和七年度補正予算におきまして三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金として措置をしております。スマートレジシステムの普及に向けては、活用状況調査、関係業界へのヒアリング等を足下で進めておりますので、現場の声に耳を傾けながら、必要な時期については精査を進めてまいる所存であります。