後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

それと、もう一つあるのは消費税です。西村大臣、これは期限をある程度切ってでもいいと思うんですけれども、暫定的に消費税を引き下げるべきじゃないですか。

消費税につきましては、もう委員も御案内のとおり、社会保障財源として活用させていただいております。特に、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、既にその第一歩として幼児教育、保育の無償化、このスタートをしているところでございます。子育て世代の負担軽減にもつながっているわけでございます。そうしたことを頭に置いて、どうしていくのか考えていかなきゃいけないということであります。更に申し上げれば、今回、お一人十万円の特別定額給付金を、もう九九％の世帯に届いているということだと思いますけれども、これは約十三兆円近い給付を行いました。消費税率に換算すれば五％分に相当する金額であります。その分をいわば還元をしたと同等の効果があるわけでありまして、これは、より所得の低い世帯により大きな、減税よりもより大きな恩恵があるということも、所得の低い世帯ほど大きな恩恵があるということも申し上げておきたいと思いま…