後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

今、年を越せない、あるいは、これは会社だけじゃなくて、むしろそういう、特に低所得の方が困っているわけですけれども、これについては、我が党、立憲民主党は、消費税を減税する、所得税を減税する、あるいは所得の低い方に対して給付措置を行う、こういったものをうまく組み合わせてやるべきではないかという提案をさせていただいておりますが、枝野代表の質問に対して、菅総理はこう答えているんですね。所得税免除については低所得者に効果が及びません、消費税については財源で必要ですと。つまり、この二つ、否定されています。でも、残り一つありますね。低所得者向けの給付、これはせめてやるべきじゃないですか。

先ほどのＧＤＰ下落の話ですけれども、世界と比較をすると日本は下落率が低いということも、これは委員当然御承知の上だというふうに思います。また、十一月のはまだ出てきませんので、そこについては答えを控えたいと思います。それで、今委員からお話をいただきました中で、コロナが経済に与える影響、また内外の経済動向、そうしたことを注視しながら、この新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底して行って経済を回復させるのが基本であって、暮れを越せない、そうしたことがないように、全体を見ながら、やるべきことはちゅうちょなく行っていきたいと思います。