後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。それに先ほどの国債の利払い費と合わせると、二〇二七年度、来年度で大体二十兆円ぐらいプラスになる。二〇三五年度は五十兆円ぐらいプラスになるんですよ。年間ベースですよ。総理、この財源、どうするんですか。

今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用することとしておりますので、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていくということでございます。防衛費につきましては、これは、日本が独自に、独自の視点で、我が国の主体的な判断の下で、具体的かつ現実的な…