後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

この消費税に関連して、きのう、与党の方から、食料品の複数税率の方が給付つき税額控除よりいいのだというお話があったので、これは反論をさせていただきたいと思います。一〇％に上げた場合、食料品の八％、お得ですよね。でも、これは誰が得をするかと見ると、高所得者の方が高級品をたくさん買うのでより得をするんですよ。それに対して給付つき税額控除、これはわかりにくいんですが、これは、全部一律に税率はした上で、そのかわり、特に低所得者の方が大変なので、高所得の方はちゃんと全部納めてください。それに対して、所得の低い方は、むしろお金を差し上げます、中ぐらいの方は、所得税を還付しますよと。つまり、低所得の方の方に重点的にお金を返すというのが給付つき税額控除なんです。どっちがいいですか。もちろん、高所得者の方は食料品八％がいいと言うかもしれない。

我が国がこれまでに締結した経済連携協定の中で、農産品について最も水準が高いものはＴＰＰであると理解をしております。ライトハイザー通商代表と実際に文言調整を行った茂木大臣から、私の後、説明をさせますが、我が国としては、過去の経済連携協定が最大限と明記した共同声明を大前提に今後交渉を行っていくことになるわけでありまして、具体的な交渉はこれからでありますが、いずれにせよ、我が国としては、国益に反するような合意を行うつもりはないということでございます。繰り返しになりますが、過去の経済連携協定が最大限、このように明記をしているということでございます。これ以上詳しい説明は、茂木大臣から答弁させたいと思います。