泉健太議員の質問と、政府の答弁

まず、枝野代表が先ほど述べた消費税減税、所得税減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティーネットを充実させるべきです。転勤などがなく安定的に地域で暮らせる雇用の場を創出する一方、個人の可能性がより発揮される転職や学び直しを可能にするべきです。例えば、同じ職場で十年働けば、希望者は長期休暇の権利を取得し、一定の所得を維持しながら、資格や学位の取得など、次の選択に向けた準備ができるサバティカル休暇を導入するのです。政府は、生活のセーフティーネットとともに、学び直しや職業能力開発の機会を積極的に提供していくべきです。立憲民主党は、こうした労働移動への手厚い支援を通じて、人を大切にした雇用政策を提案いたします。この提案について、総理のお答えをお願いいたします。そんな中、総理が新設した成長戦略会議にデービッド・アトキンソン氏が選ばれました。

泉健太議員にお答えをいたします。国会での答弁姿勢についてお尋ねがありました。まず、新型コロナウイルスについては、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜き、その上で、感染対策と社会経済活動との両立を図り、経済を回復させていきます。この国会では、新型コロナウイルスワクチン接種のための法案などの提出を予定しており、法案の趣旨を丁寧に御説明するとともに、政策を前に進めるべく、建設的な議論を行っていきたいと思っております。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。政府としては、これまで、企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してまいりました。御指摘の支援金は、こうした雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設したものであり、支援が必要な対象者にしっかりと…