泉健太議員の質問と、政府の答弁

アベノミクスの見直し、具体には政府と日銀の共同声明の見直し、そして消費税の時限的な五％への引下げ、国内消費の九割を占める輸入小麦価格の引下げ、また年金生活者への上乗せ給付など、政府が物価対策を講じるべきなのです。なのに、岸田内閣は、ガソリン補助以外、経済無策なのであります。総理の経済無策は、今ほどお話をした小麦価格に対する認識不足にも表れています。総理は、六月一日の予算委員会で、小麦の政府売渡価格の維持をしていると答弁しましたが、これは誤りです。今年四月の輸入小麦の政府売渡価格は、一七・三％上昇をしています。総理、二〇〇八年、当時の福田康夫内閣でも政府主導で輸入小麦の値上げ幅を圧縮したのを御存じでしょうか。福田内閣が当時実施したことすら、この物価高で、今、岸田内閣は行おうとしていないのであります。こうした無策が、現在のパンやカップラーメンの値上げにつながっているんです。