泉健太議員の質問と、政府の答弁

先ほどの補正予算の考え方の中で、我々は、やはり分配というところ、特に今回の経済対策ということにおいても、まず、この真ん中の段、価格引下げ、これが必要だと。要は、生活者の立場、我々は生活安全保障と言っていますので、生活者の立場からすれば、円安は日本経済にとってプラスである、そんな一言では到底片づけられないわけです。一人一人の生活者は今負担増にあえいでいる、そういう状況にある。これからもっともっと負担増になっていく。だからこそ、消費が落ちる可能性があるということですよね。その消費を落としてしまっては我が国経済にとってもよくない、だから、我々は、消費の喚起もしなければいけない、購買力も高めなければいけない、そういう考えとして、消費税を時限的に五％に引き下げるべきだ。これは、多くの政党もそういう主張をするようになってまいりました。