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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2024年3月28日 参議院 予算委員会 第16号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る、さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止することです。反対の第二の理由は、現役世代の負担を増やす子ども・子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。少子化対策で重要なのは、子を産み育てられると思える給与を確保し、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付や無償化、控除など公的支援を拡充することです。子ども・子育て支援金制度はその原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2024年3月28日 本会議
トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によっ… - 2023年11月29日 予算委員会
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