伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、一律十万円のインフレ手当や実質的な家計減税、例えば賃金上昇率が物価上昇率プラス二％に達するまでというふうに出口を決めた消費税五％の引下げや、トリガー条項凍結解除でガソリン店頭価格を下げることを求めています。総理の御所見、伺います。

その中で、委員の方から、消費減税等を使うべきではないか、そういった提案をいただいたわけでありますが、消費税減税につきましては、これは従来から申し上げておりますように、消費税が社会保障の安定財源として位置付けられている我が国の今のこの経済社会の状況を考えますときに、この消費税を触るということについては政府としては考えていないというのが基本的な立場であります。国民生活の安心、安定のためには、先ほど申し上げました対策も重要でありますが、やはり安心できるこの社会保障の充実、これも大切なポイントであります。我が国においては、この税制上、社会保障財源として位置付けられている消費税、今の時点で政府としては触ることは考えていない、このように考えている次第であります。