玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

今こそ、コロナ禍からの経済回復までは消費税率を五％に引き下げるべきです。私たち国民民主党は、賛同いただける他党とも協力して消費税減税法案を国会に提出するので、どうか賛成してください。国民民主党は、選挙公約で、人づくりこそ国づくりを訴えました。総理も、所信で、人への分配が未来への投資と述べられました。もし本当に投資と考えておられるなら、教育や科学技術の予算を公債発行対象経費として、国債を発行して、人への投資予算を倍増させるべきです。国民民主党は、使途を人づくりに絞った教育国債の発行によって、今後十年間、教育、科学技術予算を年間五兆円規模から約十兆円規模に倍増させることを公約に掲げています。教育国債を発行可能とする財政法の改正を検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、従来から申し上げておるように、消費税について触ることは考えておりません。教育、科学技術予算についてお尋ねがありました。新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくため、日本の未来を担う子供、若者への教育、イノベーションをもたらす科学技術の振興は極めて重要です。このため、政府としては、ＧＩＧＡスクール構想、幼児教育、保育の無償化や高等教育の無償化、十兆円の大学ファンドの年度内実現などの政策を着実に推進しており、今後とも、必要な教育、科学技術予算をしっかりと確保してまいります。一方で、教育国債との御指摘については、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えておりま…