政府広報の国会答弁と質疑

外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

引き続き、関係省庁と相談しつつ、香りに関する周囲への配慮について効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 また、政府広報オンラインの活用の可能性も踏まえつつ、どのようなツールを活用するのかも含めて検討し、引き続き、関係省庁と連携して、効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。

また、委員が御指摘になったような、ちょっと古いですけれども、政府広報。 政府広報は意外と予算がありますので、そういうこともできると思うんですが。

今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。 確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。

今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れまし… そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して、新聞とかテレビメディア、ラジオとか、そうした部分を通じて、特に末端で、本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々、御高齢の皆さんも多くて、そうした方々は特にネットでの情報収集ということをふだん余りなさらないというところからすると、やはり、テレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じ…

生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。

これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。 次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。

政府広報においては、危険ドラッグを含む薬物乱用防止について、これまでもインターネット広告を始めとした周知、広報を実施してきたところであります。 今後とも、ＳＮＳを活用した政府広報など、関係省庁と連携しながら、効果的な広報を実施してまいりたいと考えております。

また、検索連動広告を活用いたしまして、インターネットで自殺に関連する言葉を検索した方に対して「まもろうよ こころ」を表示する取組を通年で実施しております。 さらに、自殺対策強化月間、これは三月ですが、それと、あと自殺予防週間、九月十日から十六日、この期間につきましては、広報ポスター、広報動画、政府広報、ＳＮＳ、インターネット広告等を通じて、「まもろうよ こころ」について幅広く広報を行っております。

こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかりとお伝えすることが重要である、このように考えております。 既に、岸田総理からのビデオメッセージでありますとか、あるいは政府広報、これらを通じて情報発信をいたしておりますし、金融庁や財務局が行う出張授業やセミナー等の中でもこうした新ＮＩＳＡの意義について織り込んでおるところでございますが、今般の一月からの新ＮＩＳＡの制度の開始に合わせて、より一層取組を強化してまいりたいと考えております。

デジタル庁も、これまで、国民の皆様から寄せられた御質問に対して、様々、ＱアンドＡを作成をしてデジタル庁のウェブサイトに載せて参考にしていただく、あるいは、政府広報室と連携をして、テレビ番組あるいはコマーシャルを放送していただく、自治体などにリーフレットを配布したり、あるいは、どちらかというと若い層の方々向けのウェブ広告を出したり、あるいは障害をお持ちの方に向けた広報誌を配布する、こうした取組をしてきているところでございます。

このため、農林水産省といたしましては、テレビやラジオによる政府広報のほかに、インターネットなどの媒体を活用して、資材価格の高騰など生産コスト上昇の背景を分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 今後は、更に効果的な発信につなげますよう、小売店の店頭での発信、あるいはインフルエンサーの活用などにも取り組む予定でございまして、これらの広報手法の充実等を通じて消費者の理解醸成を進めてまいります。

まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。 次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は四百四十七億円余であり、その内訳は、政府広報に必要な経費等の七件であります。

消費者庁におきましては、成年年齢が引き下げられるまでの間に、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけでございますとか、政府広報を活用した情報発信の強化を行ってまいりました。 現時点では、先ほど申し上げましたように、成年年齢引下げ前後で若年者の消費生活相談の件数について大幅な変化は見られておりませんので、これまで講じてきた施策に一定の効果があったのではないかというふうに考えておるところでございます。

消費者庁におきましては、ＱアンドＡや逐条解説を作成し公表するとともに、ポータルサイト上のバナー広告やインターネット動画など、政府広報も活用して法の周知啓発に努めているところでございます。

まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は、三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。 次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は、四百四十七億円余であり、その内訳は、政府広報に必要な経費等の七件であります。

また、昨年十一月と本年一月には、政府広報によりヤフーのバナー広告を出しております。 さらに、本年二月には、政府広報ラジオのコマーシャルでも注意喚起を行い、当該注意喚起の内容を政府広報オンラインのウェブサイト上に音声とともに掲載をしているということでございます。

繰り返しになりますけれども、内閣広報室によって行われているこういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。

内閣広報室によって行われている御指摘の事案に関しましては、あくまで内閣の広報に資することを目的としているものでございます。

内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。

この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。

次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 令和五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 令和五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

しかし一方で、国際的な協調の下、不正な資金等の移動を効果的に防止及び抑止することで結果的に我々の安全と安心の確保を実現するという意味では大変重要なことであろうかと思います。 本法案のみならず、マネロン等の個別の対策につきましては、政府広報や関係省庁のホームページ等での広報を行ってきたところでありますが、より国民の理解を得るよう、いろいろな方の知恵もかりながら工夫をして、関係省庁間の連携や、広報内容、ツールの多様化を進めていきたいと思っております。

委員御指摘のとおり、若年層を対象とする選挙啓発については、ＳＮＳ等インターネットを用いることが有効と考えられ、総務省としては、国政選挙の際には、特設ホームページの設置、インターネット広告やＳＮＳを活用した啓発を行っております。 来年の統一地方選挙においても、総務省ホームページやＳＮＳのほか、インターネット広告を含めた政府広報の活用などにより、周知啓発を行いたいと考えております。

現在、令和三年度補正予算で創設しましたこの事業によりまして、住宅取得費を軽減し、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネ改修等を推進しております。 広報についてでございますが、政府広報のほか、インターネットにおける説明動画の公開、業界団体を通じた説明会の開催などを通じて国民の皆様へお知らせするなど、十分な周知に努めていきたいと思っております。