斉藤鉄夫の答弁

現在、令和三年度補正予算で創設しましたこの事業によりまして、住宅取得費を軽減し、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネ改修等を推進しております。今後とも、この省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。これにより、資材価格等の高騰が継続する場合であっても、省エネ住宅に対する投資を引き続き下支えしていくことにより、地球温暖化対策の推進を図るとともに、経済回復の軌道を着実なものにしてまいりたいと存じております。広報についてでございますが、政府広報のほか、インターネットにおける説明動画の公開、業界団体を通じた説明会の開催などを通じて国民の皆様へお知らせするなど、十分な周知に努めていきたいと思っております。