植田広信の答弁

消費者庁におきましては、成年年齢が引き下げられるまでの間に、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけでございますとか、政府広報を活用した情報発信の強化を行ってまいりました。また、成年年齢引下げ後の消費者教育推進方針、消費者教育の実践・定着プランに基づく消費者教育の推進、消費生活相談窓口の周知に取り組んできております。現時点では、先ほど申し上げましたように、成年年齢引下げ前後で若年者の消費生活相談の件数について大幅な変化は見られておりませんので、これまで講じてきた施策に一定の効果があったのではないかというふうに考えておるところでございます。引き続き、丁寧に若年者の消費者被害の動向を把握し、注意喚起を含めまして、必要な対策を速やかに講じられるよう対応してまいります。