森源二の答弁

委員御指摘のとおり、若年層を対象とする選挙啓発については、ＳＮＳ等インターネットを用いることが有効と考えられ、総務省としては、国政選挙の際には、特設ホームページの設置、インターネット広告やＳＮＳを活用した啓発を行っております。来年の統一地方選挙においても、総務省ホームページやＳＮＳのほか、インターネット広告を含めた政府広報の活用などにより、周知啓発を行いたいと考えております。また、各選挙管理委員会におきましても、ホームページやＳＮＳ等を用いて工夫を凝らした啓発を実施していると承知しておりまして、来年の統一地方選挙についても、若年層に対する積極的な周知啓発を要請してまいります。さらに、若者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率の向上を図るには、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えております。今年度から設置を…