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愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ46人が、国会で何を話したか

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政府広報の国会答弁と質疑

政府が新聞・テレビ・ネット広告などで行う「政府広報」。2027年度予算の概算要求では、首相官邸の広報を担う内閣広報室の予算が前年度の10倍の72億円と報じられました。国会では、予算の大きさに見合う効果があるのか、何を指標に効果を測るのかが問われてきました。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

89議員の質疑
183政府の答弁
66取り上げた
議員
2026最新 06-15
(最初 2015-03)

政府広報は国会でどれくらい議論されていますか? 2015年3月2日から2026年6月15日までに、国会会議録には政府広報にふれた議員の質疑が89件、政府の答弁が183件あります。取り上げた議員は66人です(「政府広報費」「内閣広報室」「政府広報 予算」「政府広報 効果」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2020年の17件です。直近の2026年は2件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 22件(25%)、共産 15件(17%)、旧民主・民進 10件(11%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、田村智子(共産・3日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年6月15日の衆議院 政治改革に関する特別委員会で、堀内詔子(総務副大臣)が答えたものです。

集め方:「政府広報費」「内閣広報室」「政府広報 予算」「政府広報 効果」「政府広報 再生回数」「政府広報 広告」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2015年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-12 23:28。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年6月15日衆議院 政治改革に関する特別委員会第3号堀内詔子自由民主党・無所属の会総務副大臣答弁

外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

2026年6月12日衆議院 環境委員会第13号石原宏高自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

少し重なるところがありますけれども、委員が発言されたことにですね、いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多く、一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることはよく承知をしてい…

2026年6月10日衆議院 財務金融委員会第11号片山さつき自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

投資詐欺は、暗号資産にかかわらず、このところ非常に重大な問題となっておりまして、投資を含めた金融詐欺被害の防止のためには、多くの方に、委員がおっしゃるように、その手口を知っていただくことが重要で、これはかかってきたら詐欺なんですよと、見れば…

直近の質疑

2026年6月15日衆議院 政治改革に関する特別委員会第3号福重隆浩中道改革連合・無所属

御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にXで、誹謗中傷をするとどうなるのかと…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号牧野俊一参政党

ありがとうございます。 今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を…

2025年11月7日衆議院 予算委員会第2号平将明自由民主党・無所属の会

生成AIの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。

よくある質問

政府広報は国会でどれくらい議論されていますか?

2015年3月2日から2026年6月15日までに、国会会議録には政府広報にふれた議員の質疑が89件、政府の答弁が183件あります。取り上げた議員は66人です(「政府広報費」「内閣広報室」「政府広報 予算」「政府広報 効果」を含む発言を数えたもの)。

政府広報を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑89件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 22件、共産 15件、旧民主・民進 10件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

政府広報を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、田村智子(3日・最新 2021年3月4日)、芳賀道也(2日・最新 2021年6月1日)、足立康史(2日・最新 2020年2月18日)です。

政府は政府広報について最近なんと答えていますか?

2026年6月15日の衆議院 政治改革に関する特別委員会で、堀内詔子(総務副大臣)が答弁しています。答弁の一文:「外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

政府広報が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2020年で、質疑17件・答弁23件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 政府広報の予算に見合う効果があるのか(再生回数・認知度など)
  • 効果をどの指標で測り、だれが検証するのか
  • 政権の支持率対策との線引きをどうするか
  • 国内向けと海外向けの広報の配分をどうするか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2015年1314
2016年68
2017年614
2018年45
2019年1213
2020年1723
2021年518
2022年411
2023年1116
2024年223
2025年714
2026年 06月まで224

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
田村智子
参議院
日本共産党3322021-03-04
芳賀道也
参議院
国民民主党・新緑風会2412021-06-01
足立康史
衆議院
日本維新の会2322020-02-18
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会2222021-04-19
山添拓
参議院
日本共産党2212020-06-12
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1312025-03-14
伊藤岳
参議院
日本共産党1312023-03-23
矢上雅義
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1312020-05-13
福山哲郎
参議院
民主党・新緑風会1312015-04-02
橋本慧悟
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-02-27
大西健介
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1212020-11-25
川内博史
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1212019-04-03
藤野保史
衆議院
日本共産党1222019-02-05
逢坂誠二
衆議院
民進党・無所属クラブ1212017-02-16
大串正樹
衆議院
自由民主党1212015-04-15
福重隆浩
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-06-15
牧野俊一
衆議院
参政党1112026-05-13
平将明
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-11-07
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-02-20
天畠大輔
参議院
れいわ新選組1112024-05-14
おおつき紅葉
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-17
大島九州男
参議院
れいわ新選組1112023-12-07
稲津久
衆議院
公明党1112023-06-07
野田国義
参議院
立憲民主・社民1112023-05-22
福島伸享
衆議院
有志の会1112023-04-27
江田憲司
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-13
大河原まさこ
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-10
小沼巧
参議院
立憲民主・社民1112023-03-24
大口善徳
衆議院
公明党1112023-03-08
杉尾秀哉
参議院
立憲民主・社民1112022-06-15
浜田聡
参議院
みんなの党1112022-06-08
国光あやの
衆議院
自由民主党1112022-05-26
河西宏一
衆議院
公明党1112022-03-04
山田俊男
参議院
自由民主党・国民の声1112021-04-19
大島敦
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-04-02
塩田博昭
参議院
公明党1112020-12-01
大串博志
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-06-12
國重徹
衆議院
公明党1112020-05-26
杉本和巳
衆議院
日本維新の会1112020-02-12
泉健太
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112019-11-08
初鹿明博
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1112019-05-15
小川淳也
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1112019-03-01
武田良介
参議院
日本共産党1112019-02-07
辰巳孝太郎
参議院
日本共産党1112019-02-07
山口那津男
参議院
公明党1112019-02-01
新妻秀規
参議院
公明党1112019-01-29
有田芳生
参議院
立憲民主党・民友会1112018-05-30
杉田水脈
衆議院
自由民主党1112018-03-09
宮本周司
参議院
自由民主党・こころ1112018-03-02
黒田晋
衆議院
1112018-02-19
金子恵美
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-05-25
清水忠史
衆議院
日本共産党1112017-03-30
糸数慶子
参議院
沖縄の風1112017-03-09
松木けんこう
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-12-12
杉久武
参議院
公明党1112016-04-21
江崎孝
参議院
民進党・新緑風会1112016-03-31
安井美沙子
参議院
民主党・新緑風会1112016-03-10
緒方林太郎
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1112016-02-25
中川俊直
衆議院
自由民主党1112015-09-02
川田龍平
参議院
維新の党1112015-06-02
池内さおり
衆議院
日本共産党1112015-05-20
井上義行
参議院
日本を元気にする会・無所属会1112015-04-07
吉良よし子
参議院
日本共産党1112015-03-31
寺田典城
参議院
維新の党1112015-03-31
武藤貴也
衆議院
自由民主党1112015-03-10
井坂信彦
衆議院
維新の党1112015-03-02

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
前田晃伸日本放送協会会長222021-03-01
藤井克徳特定非営利活動法人日本障害者協議会代表112025-02-19
飯泉嘉門全国知事会地方創生対策本部副本部長徳島県知事112017-04-12
水島藤一郎日本年金機構理事長112015-06-16

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
菅義偉内閣総理大臣1919
田中愛智朗内閣府大臣官房政府広報室長810
林芳正総務大臣88
松野博一内閣官房長官68
鎌谷陽之内閣官房内閣審議官66
加藤勝信厚生労働大臣55
塩崎恭久厚生労働大臣55
木原稔内閣官房長官44
岸田文雄内閣総理大臣33
鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)33
西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)33
向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官23
根本匠厚生労働大臣23
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)22
田辺康彦消防庁次長22
門前浩司消防庁国民保護・防災部長22
前田光哉環境省大臣官房環境保健部長22
齋藤健経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)22
植田広信消費者庁審議官22
森源二総務省自治行政局選挙部長22
斉藤鉄夫国土交通大臣22
和田浩一国土交通省航空局長22
萩生田光一文部科学大臣22
浜谷浩樹厚生労働省子ども家庭局長22
原宏彰内閣官房内閣審議官22
山本有二農林水産大臣22
向井治紀内閣官房内閣審議官22
川口康裕消費者庁次長22
別府充彦内閣府大臣官房政府広報室長22
永岡桂子厚生労働副大臣22
殿木文明経済産業省大臣官房審議官12
菅家秀人内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長12
堀内詔子総務副大臣11
石原宏高環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)11
長谷川孝総務省自治行政局選挙部長11
石川泰三警察庁警備局警備運用部長11
尾原知明消費者庁審議官11
浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官11
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)11
福田かおる文部科学大臣政務官11
若原幸雄金融庁総合政策局審議官11
村上誠一郎総務大臣11
西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官11
坂井学国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
奥家敏和経済産業省大臣官房審議官11
伊藤学司文部科学省高等教育局長11
古谷一之公正取引委員会委員長11
鈴木馨祐法務大臣11
畠山貴晃内閣府大臣官房政府広報室長11
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)11
平将明デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)11
真渕博公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長11
日原知己厚生労働省大臣官房審議官11
鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長11
伊原和人厚生労働省保険局長11
山本和徳中小企業庁事業環境部長11
湯本博信総務省大臣官房総括審議官11
瀧澤謙内閣府大臣官房審議官11
松村祥史国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
朝川知昭厚生労働省社会・援護局長11
堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官11
高橋孝雄農林水産省大臣官房総括審議官11
黒田岳士消費者庁次長11
谷公一国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
西銘恒三郎復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)11
山内達矢公害等調整委員会事務局長11
奥達雄財務省主計局次長11
末松信介文部科学大臣11
青柳一郎内閣府政策統括官11
小此木八郎国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
益田浩内閣官房内閣審議官11
小出邦夫法務省民事局長11
片岡進消費者庁審議官11
秡川直也国土交通省自動車局長11
山本博司厚生労働副大臣・内閣府副大臣11
井上信治内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)11
梶尾雅宏内閣官房内閣審議官11
高田潔消費者庁次長11
安倍晋三内閣総理大臣11
大西証史内閣官房内閣審議官11
北崎秀一総務省自治行政局長11
柴山昌彦文部科学大臣11
嶋田裕光内閣府大臣官房総括審議官11
宇都宮啓厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官11
野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)11
宮本真司厚生労働省医薬・生活衛生局長11
吉岡てつを総務大臣官房審議官11
横田真二内閣官房内閣審議官11
島田三郎総務大臣政務官・内閣府大臣政務官11
福岡徹消費者庁審議官11
小糸正樹復興庁統括官11
日下正周内閣官房内閣審議官11
馬場成志厚生労働大臣政務官11
鈴木俊彦厚生労働省社会・援護局長11
岡村和美法務省人権擁護局長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、政府広報を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「財政と予算」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 278 質疑 89 答弁 183 参考人 5 新しい順

2023年6月7日衆議院 財務金融委員会第21号稲津久公明党

田村議員にお答えいたします。 預金者への返還及び休眠預金の状況についての御質問がありました。 休眠預金等活用法では、仮に休眠預金等となって預金保険機構に移管された場合であっても、預金者が返還要求を行うこととされておりまして、この旨が周知され…

2023年5月22日参議院 決算委員会第9号野田国義立憲民主・社民

立憲民主・社民を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論をさせていただきます。 コロナ予備費…

2023年5月22日参議院 決算委員会第9号鈴木俊一自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

おはようございます。 ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書(その1)外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書…

2023年4月27日衆議院 東日本大震災復興特別委員会第4号福島伸享有志の会

何で紙ばかりを読み上げるんですか。何のために政治家をやっているのか、本当にそう思いますね。でも、時期があるといっても、これも全部事務方の言っていることと同じでしょう。事務方の若い補佐クラスの人が言っている説明と同じなんですよ。もっと真摯に向…

2023年4月14日参議院 消費者問題に関する特別委員会第4号植田広信消費者庁審議官答弁

お答えいたします。 消費者庁におきましては、成年年齢が引き下げられるまでの間に、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけでございますとか、政府広報を活用した情報発信の強化を行ってまいりました。また、成年年齢引下げ後の消費者…

2023年4月14日参議院 消費者問題に関する特別委員会第4号黒田岳士消費者庁次長答弁

この不当寄附勧誘防止法は、あらゆる法人等を対象とするものであることから、その趣旨や内容を丁寧に周知していくことが重要であると認識しております。 消費者庁におきましては、QアンドAや逐条解説を作成し公表するとともに、ポータルサイト上のバナー広…

2023年4月13日衆議院 本会議第18号江田憲司立憲民主党・無所属

ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 まず、令和三年度一般会計新型コロナウ…

2023年4月10日衆議院 決算行政監視委員会第2号大河原まさこ立憲民主党・無所属

立憲民主党・無所属を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。 コロナ予備費につい…

2023年4月4日衆議院 決算行政監視委員会第1号鈴木俊一自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

おはようございます。 ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(…

2023年3月30日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第3号植田広信消費者庁審議官答弁

お答えいたします。 消費者庁では、昨年十月でございますけれども、消費者庁ホームページにオンラインカジノの違法性に関する注意喚起を掲載するとともに、消費者庁ツイッターを投稿し、当該注意喚起について周知をしたところでございます。 また、昨年十一…

2023年3月24日参議院 予算委員会第14号小沼巧立憲民主・社民

まあ、財務大臣とも、あと委員長とも昨年の決算委員会で相当ごりごりやったところですから、これはそういうことにならざるを得ないし、本当にその政府でどうなのかということを踏まえて、予算委員会じゃなくて、決算委員会の全会一致で予備費についての措置要…

2023年3月23日参議院 予算委員会第13号松野博一自由民主党・無所属の会内閣官房長官答弁

繰り返しになりますけれども、内閣広報室によって行われているこういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。

2023年3月23日参議院 予算委員会第13号伊藤岳日本共産党

内閣広報室が行っているテレビニュースの、テレビのニュース番組、情報番組の調査をやめるべきだ、どうですか。

2023年3月23日参議院 予算委員会第13号伊藤岳日本共産党

そう言われますけれども、先ほどパネルに示した官邸と総務省の放送番組への働きかけの時期、自民党の放送番組への働きかけの時期、そして内閣広報室のこのテレビ局の調査、完全にシンクロしているんですよ。

2023年3月23日参議院 予算委員会第13号松野博一自由民主党・無所属の会内閣官房長官答弁

内閣広報室によって行われている御指摘の事案に関しましては、あくまで内閣の広報に資することを目的としているものでございます。

2023年3月23日参議院 予算委員会第13号松野博一自由民主党・無所属の会内閣官房長官答弁

内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。

2023年3月23日参議院 予算委員会第13号伊藤岳日本共産党

この内閣広報室がテレビのニュース、情報番組の出演者の発言の調査を行っていた、これは事実ですね。

2023年3月13日参議院 予算委員会第8号加藤勝信自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ます…

2023年3月8日衆議院 法務委員会第2号大口善徳公明党

次に、令和三年四月に民法あるいは不動産登記法の改正がありました。これは、所有者不明土地の発生予防あるいは利用の円滑化を図るものであります。その中で、国民への影響が大きいものとして相続登記の申請の義務化がありまして、これが来年の四月一日が施行…

2023年3月7日参議院 内閣委員会第2号松野博一自由民主党・無所属の会内閣官房長官答弁

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆…

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数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
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