小池晃議員の質問と、政府の答弁

我が党は、経済再生プランで、大企業の内部留保に時限的に課税し、五年間で十兆円程度の税収を中小企業支援に回し、最低賃金を、総理が言うような二〇三〇年代半ばではなく、速やかに時給千五百円に引き上げることを提案しています。総理は二重課税に当たるから慎重にと言いますが、法律上、二重課税の定義はありません。禁止されてもいません。財界が二重課税だと反対するから手を出せないのですか。お答えください。男女賃金格差の是正も急務です。昨年から始まった男女別の賃金公表制度の結果、日本経団連役員企業の女性の賃金は男性の四から八割と軒並み低く、企業規模が大きくなるほど男女格差が大きいことも判明しています。大企業は、コース別採用や全国転勤等を要件とした雇用管理、派遣、非正規化など様々な形で安上がりの労働力として女性差別を続け、女性の低賃金構造を温存してきました。

賃上げ税制の強化、三位一体の労働市場改革など、生産性を引き上げる構造的な改革を加え、改革に加え、戦略物資について投資全体の予見可能性を向上させる過去の、過去に例のない投資減税、また特許などの所得に関する新たな減税制度、また人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度などにより、抜本的な供給力強化を実現し、持続的で構造的な賃上げにつなげてまいります。そして、内部留保への課税についてお尋ねがありました。企業の内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから慎重な検討が必要であると考えています。そして、他方で、企業の抱える現預金を人への投資や設備投資などに活用いただくこと、これは重要であり、政府としては、これまで賃上げ促進税制や研究開発税制等を通じて、賃上げや投資に向けた企業の積極的な取組を後押ししてまいりました。引き続き、あらゆる政策により、こうした未来への投…