小池晃議員の質問と、政府の答弁

ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方、明確にしているわけです。賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツは、このＥＵの指令に基づいて時給十二ユーロ、約千七百円に引き上げた。これ、ＥＵ指令を受けたものです。今後、ほかの加盟国でもＥＵ指令に沿った改定が進む見通しだといいます。このＥＵ指令を日本の賃金に当てはめてみると、計算してみました。二〇二一年の賃金構造基本統計の所定内給与額の中央値、これに、ここには賞与入っていないのでちょっと統計違うんですけど、これしかないので毎月勤労統計の賞与を加算して、そうすると、二〇二一年の時給中央値の六割は千四百十二円になる。これ二年前ですから、その後、最賃は六・五％アップしているので、これ加味すると、大体時給千五百四円ということになると。

ＥＵの最低賃金に対する考え方の紹介がありましたが、我が国の最低賃金制度、これは最低賃金法第一条のとおり、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定に資すること、事業の公正な競争の確保に資すること、これを目的をしています。このため、各地域における労働者の生計費と賃金とそして企業の賃金支払能力、この三つの要素を考慮して地域別最低賃金を決定している、これが我が国の考え方です。この三つを考慮して決定しているこの最低賃金、各地の最低賃金、この全国加重平均についてまずは先ほど千円以上を目指すと申し上げています。なぜ千円なのかという御質問がありましたが、まさにこの考え方に基づいて、三つの要素に基づいて地域別最低賃金を決定している。その当面の目標として千円を目指そうではないか、このように政府として申し上げ、今年度、過去最高の引上げを実現した、こうしたことであります。