小池晃議員の質問と、政府の答弁

十七年間五％だった消費税が安倍政権の六年間で一〇％に引き上げられました。デフレ脱却を掲げながら合計十三兆円もの増税を強行するのは、支離滅裂な政策ではありませんか。内閣府が発表した八月の景気動向指数は、景気判断を再び悪化に下方修正しました。日銀短観では、大企業製造業の今後の景況感を示す指数も三期連続で悪化しました。今回の消費増税が国民の暮らしと景気に破壊的な打撃になることは、火を見るよりも明らかではありませんか。総理は、増税の影響を注視し、万全の対応を取ると述べました。しかし、これまで増税分は全て国民にお返しするとしてきた上、更に追加対策が必要となるならば、増税は大失敗だったということになるのではありませんか。消費税を八％に増税して五年半、家計消費は回復どころか、増税前に比べて実質で年二十万円も落ち込んでいます。働く人の実質賃金も八か月連続、年十五万円も下がりました。

少子高齢化に正面から取り組むに当たり、全世代型社会保障制度へと転換するために、消費税率を一〇％に引き上げたところであります。いずれにせよ、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、今後の税制の在り方については不断の検討を行ってまいります。高等教育の修学支援制度と国立大学授業料との関係についてお尋ねがありました。高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な子供たちの高等教育への進学を後押しするものです。一方、国立大学では、現在、各大学が独自の基準に基づき授業料免除を行っており、現に支援を受けている学生のうち、比較的所得の高い世帯に属する方については、新制度導入により対象外になったり支援額が減少したりする場合もあり得ますが、こうした学生に……（発言する者あり）ここからが重要でございますから、よく聞いていただきます。こ…