小池晃議員の質問と、政府の答弁

働く人の七割がいる中小企業が賃上げできる環境をつくることと、この一年だけでも十八兆円増えて四百八十四兆円に達した大企業の内部留保、これを賃上げに活用することです。具体的には、大企業の内部留保から賃上げや設備投資分を控除した上で時限的に課税し、大企業の労働者の賃上げを促すとともに、五年間で十兆円の財源を生み出して中小企業の労働者の賃上げ支援に充てて、最低賃金を全国どこでも時給千五百円に引き上げる提案です。大企業も中小企業も賃上げを可能にする、これが我が党の構造的な賃上げ政策です。反対だというなら対案を示すべきではありませんか。食料は国民の命綱です。しかし、今、肥料も飼料も二年前より四割以上アップする一方、米価は二割以上下落し、農村からは、もう続けられないと悲鳴が上がっています。このままでは、ますます農業は衰退し、食料自給率の向上にも逆行し、国民の命を守ることができなくなってしまいます。

また、中小企業が賃上げできる環境の整備に向けて、事業再構築補助金やものづくり補助金などを通じて生産性向上を支援するとともに、価格転嫁対策を更に強力に進めてまいります。なお、御指摘の内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。農業に対する現状認識、農産物の価格保障についてお尋ねがありました。農業は、肥料、飼料の高騰により厳しい状況にあると認識をしており、肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設や、配合飼料の負担を十月以降も据え置く措置など、機動的に対応してきました。今後、下水汚泥、堆肥等の国内資源の利用拡大や、飼料作物の生産拡大を進めてまいります。御指摘の価格保障や所得補償は、一般に需給動向や品質を考慮しない生産が助長されるなどの問題があると考えており、収入保険制度等により経営の安定を図りつつ、スマート農林水産業、輸出促進、グ…