笠井亮議員の質問と、政府の答弁

そして、最低賃金の地域間格差のお話を言われましたけれども、結局そのことが、若者を中心に労働力の流出だとか地方経済の消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっています。だからこそ地方から、そして保守の方々、さらには与党の中からも、最低賃金の格差是正を、そして全国一律の最賃制度を求める動きが広がっている。自民党の中だって議連があるわけであります。そういう状況で、しっかりと応えるべきだ。全国知事会は、日本の地域別というのは本当に少数だ、全国一律が世界の九割で常識だということをずばりと指摘をされております。二年連続で全国一律の最低賃金制度の実現を知事会としても申し入れて、中小企業支援強化を提言しているわけであります。総理は、賃上げしたら中小企業に影響があると言われていますけれども、では、全国どこでも最賃引上げのために中小企業は何を望んでいるか。

最低賃金の引上げにつきましては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えております。最低賃金の引上げに当たっては、生産性を高め、付加価値を生み出し、さらに、適正取引の徹底により、付加価値がしっかり事業者に残る環境を整備することが重要として取り組んでおります。経済産業省としましても、今般の補正予算、三千億円を上回る規模で措置した、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務の効率化、販路拡大などの生産性向上の取組を後押ししてまいります。その際、補助金の申請者に対して、最低賃金を地域別最低賃金プラス三十円の水準へと引き上げる計画の策定を求めるなど、付加価値増加の成果を賃上げにつなげてまいりたいと思っております。