笠井亮議員の質問と、政府の答弁

これについて十分と思っていませんというふうに、いろいろ挙げた上でおっしゃったところがなかなか妙味があるなと私はうかがったんですが、結局、いろいろやられているとおっしゃっても、目に見えて最低賃金は上がっていない、そこがポイントになってきていると思うんですよね。諸外国はどうかというと、アメリカでもフランスでも、やはり中小企業の賃上げに直接結びつくような支援策が講じられております。フランスなんかでいうと、社会保険料の軽減を実施したということでぐっと上がったということであって、雇用の担い手である中小企業が大企業に比べて体力が弱くて個社任せにできないからこそ国が施策をとっている、結果として上がっているということになっていると思うんですね。世耕大臣、私、去る五月二十日に、全国商工団体連合会、全商連青年部協議会の若手経営者たちと懇談した際に、こう言われました。

社会保険料の支払いについては、中小企業、小規模事業者の各商工会議所ですとか商工会連合会等の団体からも、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上で重荷であると、負担感についての声もいただいています。経産省としては、最低賃金の引上げいかんにかかわらず、中小・小規模事業者が社会保険料の支払い負担に対応できるように対策を講じていかなければいけないということは強く認識をしておりまして、先ほど申し上げたような、中小企業にしっかりお金が回るような政策を実行していっているわけであります。一方で、社会保険料制度については、これは厚労省で検討されることだと思いますけれども、一般に、社会保険制度の存在によって利益を得ている事業主が負うべき負担を広く公費で肩がわりをするということは適当ではないのではないか、また、その際には財源をどうするのかという問題も生じてくるわけであります。経産省としては、社会保険制度…