笠井亮議員の質問と、政府の答弁

今紹介いただきましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高く、更に高まってきている。都内で従業員七名の印刷業を営む方は、リーマン・ショック後の売上高減少から何とか持ち直す中で、従業員の必要家計費を保障しつつ、社会保険にも加入しました。二〇一六年度は、約一億九百三十万円の売上高のうち、事業主の社会保険と労働保険料で約四百三十万円にも上って、社会保険料の事業所負担分がマイナス決算につながって、保険料の負担の重さを痛感すると話をされておりました。日本商工会議所の平成二十七年度最低賃金引上げの影響に関する調査でも、最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、社会保険料負担の軽減が最大の五五・五％と一番多くて、社会保険料の負担の大きさが示されております。この問題に正面から向き合うということは極めて大事だと思います。

今、我々の、社会保険制度そのもののあり方については、これは厚労省で検討が進められるものと承知をしておりますけれども、経産省としてどういう取組をしているかといいますと、まず、やはり生産性を向上してしっかりと付加価値を生み出していく、そして、中小企業はかなりの部分が大手企業の下請関係にあるわけでありますから、そういった取引先との取引条件の改善などで付加価値がしっかりと中小企業に残っていくようにすることが重要だと考えております。そのことによって、社会保険料をしっかり負担できる体力を中小企業、小規模事業者につけていくことが重要ではないかというふうに考えております。生産性向上の施策とか、話し出すとちょっと長くなりますので、そういう考え方で取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。