田村智子議員の質問と、政府の答弁

中小企業への社会保険料負担の減額、社会保険適用外の小規模事業者には賃上げ助成を行うなど、賃上げによって事業者の負担が増えないように支援策を行う、これとセットで最低賃金を千五百円に短期間に引き上げる。私たちも、二〇一四年からこの政策を繰り返し政府に提案してまいりました。これらは海外で試され済みの政策なんですよ。アメリカ、二〇〇七年に大幅な最低賃金引上げを決定、あわせて、中小企業への五年間の大規模な減税を実施。フランス、二〇〇三年、最低賃金の大幅引上げとセットで、三年間で二・三兆円規模での中小企業の社会保険料を減額と。総理、今度お答えください。中小企業全体への支援策に踏み切った国は賃金の上昇が持続しているんです、持続しているんです。地方審議会の要望に応えて、日本でも検討すべきではないですか。

先ほど来の地方審議会の御指摘については、先ほど厚生労働大臣からお答えしたとおりであります。社会保険料の減免についても、賃金の直接補填についても慎重な結論が必要で、検討が必要であると考えております。そして、持続可能な賃金の引上げが重要だという指摘についてはそのとおりだと思います。だからこそ、今回の総合経済対策の中にあって、この短期的な賃上げと併せて中長期的な構造的な賃上げが重要だということで政策を用意をしている、こうした次第であります。