田村智子議員の質問と、政府の答弁

中小企業への支援についてお聞きします。菅政権は、財政審議会の議論に明らかなように、中小企業の新陳代謝、淘汰の立場で、緊急事態宣言のさなかに持続化給付金の申請打切りまでしました。岸田総理は、この淘汰という立場を撤回されますか。今年一月以降、最悪の感染拡大が続く下で、菅政権は、野党の提案に聞く耳を持たず、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を拒否し続けました。協力金や月次支援金で支援したと言いますが、コロナ関連の経営破綻は、九月以降、三か月連続で過去最多を更新しており、支援の不十分さは明らかです。この反省に立って、事業復活支援金は今年一月以降の売上げ減を対象とするなど、抜本的な拡充が必要と考えますが、いかがですか。今、多くの事業者が、これまでに受けた融資の返済、社会保険料や税金の延納分を含めた支払に直面しています。

また、中小企業への支援についてお尋ねがありました。これまで、新型コロナの影響により、厳しい状況に直面する中小企業等の事業継続を支援する観点から、新たな給付金や資金繰り支援等の施策を推進してまいりました。新型コロナの影響で売上げが減少した事業者に対して、十一月から来年三月までの五か月分を一括して支給する事業復活支援金により、支援をしてまいります。上限額は昨年の持続化給付金を超える額としていることに加え、新たに売上高の減少が三〇％以上の事業者も対象としております。なお、今年一月から十月までは、一時支援金や月次支援金などによる支援を行ってきたところであります。事業者の資金繰りについては、既存の融資の返済猶予などについて柔軟に対応するよう、官民の金融機関に対して配慮を要請しております。加えて、税、社会保険料の納付が困難な人々に対しては猶予の仕組みを設けているところであります。消費税率の引下げにつ…