田村智子議員の質問と、政府の答弁

今言われた、例えば事業再生補助金、今年度分で見ると、中小企業の約〇・五％なんですよ。しかも、公募で申請件数の約半数をはじいていますよ。これ、全体に直接届く支援策、これは可能です。今年、最低賃金の改定に当たって、中小企業への社会保険料、税負担の軽減策を要望した地方最低賃金審査会、幾つありますか。

まず、京都地方最低賃金審議会の答申におきましては、特に賃上げを促進するための業務改善助成金について、サービス業を始めとする労働集約型の産業分野にも生産性向上の設備投資を求めるなど、最低賃金引上げの原資の拠出自体が難しい状況にある中小企業・小規模事業者に対する助成制度としては極めて不十分であり、原材料等の高騰にも対応したものとするなど現場の声を反映した実態に適した真に使いやすい制度となるよう、国の責任において更なる抜本的な改善を喫緊に図るべきである。あわせて、中小企業・小規模事業者の生産性向上、経営力向上のための減税、社会保険料の負担軽減措置や取引条件の改善を始めとする適正な価格転嫁対策など、中小企業の負担を直接的に軽減する方策の推進を図っていくことも極めて重要であるとされております。また、高知県の地方最低賃金審議会の答申におきましては、最低賃金引上げの影響を受ける企業にとって社会保険料の…