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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2017年3月27日 参議院 本会議 第10号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最低賃金は全国一律千五百円を目指す、そのために中小企業への支援を強める、正規雇用を原則とし、八時間働けばまともな暮らしができる雇用のルールを確立するなど、大企業に内部留保の社会的還元を迫る改革が求められます。ところが、安倍内閣の働き方改革は、経団連の主張で月百時間もの時間外労働を法律で許容し、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入で残業代ゼロの働き方を広げようとしています。これら労働基準法の大改悪を断じて許すわけにはいきません。反対の理由の第二は、不要不急の大型公共事業、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみついていることです。国の財政赤字を理由に暮らしの予算を切り詰める一方で、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など大型公共事業は優先され、安倍内閣の四年間で公共事業関連経費は著しい伸びとなっています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今言われた、例えば事業再生補助金、今年度分で見ると、中小企業の約〇・五％なんですよ。