田村智子議員の質問と、政府の答弁

消費税減税は、所得の少ない人ほど効果が大きく、中小企業・業者ほど税負担の軽減につながります。物価高騰への最も有効な政策ではありませんか。これを拒否するならば、生活必需品全般にわたる物価高騰にどのような対策を取るのでしょうか。暮らしの危機の一方で、大企業は、円安の恩恵等により、軒並み史上最高益となっています。三月期決算では、連結純利益上位三十社のうち二十二社が史上最高益、株主配当も大きく増加しています。読売新聞の世論調査では、政府が優先的に取り組むべき対策として、大企業や富裕層への課税強化など税制の見直しと答えた人は五〇％に上ります。大企業、富裕層に応分の税負担、消費税は減税、これこそが国民が求める公正な税制の在り方ではありませんか。第二に、本気の賃上げを政治の責任で行うことです。〔副議長退席、議長着席〕大企業の空前の利益によって、このままでは、また内部留保が大きく積み増すことになります。

このため、賃上げ税制の抜本強化に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促してまいります。あわせて、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。また、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、税制も活用し、企業の積極的な設備投資、促してまいります。また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることなどから、慎重な検討が必要になると考えております。公的年金制度と給食費負担軽減についてお尋ねがありました。年金制度への信頼を確保することは重要です。公的年金制度については、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で年金を着実に支給してまいります。学校給食費については、家…