窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

続きまして、先日の委員会質疑におきまして、原材料高騰等に対応するため、事業所内で最も低い時間給、一定程度引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った中小企業に対する業務改善助成金について更なる拡充を求めたところであります。これに対し、加藤厚労大臣から、総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業がより利用しやすくなるよう拡充を検討していきたいと、このような答弁をいただきました。大変にありがとうございました。御答弁いただきましたとおり、総合経済対策に業務改善助成金の拡充が盛り込まれたところであります。そこで、厚労省に伺います。これまでの同助成金の成果について確認をさせていただきたいと思います。

業務改善助成金でございますけれども、令和三年八月一日から、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に業況が厳しい中小企業などに対して、これまで助成対象外としていました一部の自動車やパソコンなどを助成対象に拡大し、同じく十月一日から、助成対象となる人材育成、教育訓練の要件を緩和いたしました。それから、続きまして、令和四年一月十三日から、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に業況が厳しい中小企業などに対しまして、生産性向上に資する設備投資などに関連する費用も助成対象として認める特例コースを新設するなど、累次の要件緩和、拡充を行ってきたところでございます。これらの取組を踏まえまして、令和三年度の業務改善助成金の交付件数は三千八百五十九件で、助成金が創設された平成二十三年度以降で最高、過去最高でございました。また、本年九月一日には、中央最低賃金審議会の答申を踏まえまして、最低賃金が相…