窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

続きまして、業務改善助成金について伺います。業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対して、その設備投資に掛かった費用の一部を助成をするという、そういう制度であります。この制度は、地方に行けば行くほど助成率が高くなっておりますので、私は、全国の賃金の標準化、都市と地方の格差の是正に寄与するものだと、そのように理解をしておりまして、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございます。そこで、厚労大臣に伺います。この助成金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、中小の企業への更なる周知、特に地方の中小企業への更なる周知、そして、我が党も強く訴えておりますけれども、二〇二〇年代前半の最低賃金、全国加重平均一千円超に向けた御決意を伺いたいと思います。

業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ますと事業所内で最も低い時間給が八百七十円未満の事業所からの申請が三三・九％と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているんではないかと考えております。この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。引き続き、積極的な周知、広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、また、そうした努力の中で最低賃金につ…