岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスでうめた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の寿都町と神恵内村が文献調査というものを行って二年が経過をしました。文献調査は、活断層や火山など、処分場として適切でない場所がないか、論文や地形図などの資料を詳しく調べるものと承知をしておりますが、当初から、神恵内村の方においては、原子力発電環境整備機構が三月二十九日に行った住民との対話の場でも、評価基準案を基に判断した場合、第二段階となる概要調査候補地として村内で残るのは南部の一部のみとの見解を示しています。村内で候補地と見込まれるとした場所は、国が二〇一七年に示した科学的特性マップとほぼ同じです。そもそもこの文献調査というのは何だったのか、何の文献を見たのか、どういう意味での調査をしたのか、経産省にお伺いします。

先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。