岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

高レベル放射性廃棄物の最終処分場だけではなく、核のごみ全般にわたってどこでどう処分するのかも何も決まっていないのが実態です。こんな状態で新たに増設とか考えられるわけがありません。原発は、今なお多くの国民が不信、そして不安感を強く抱いています。今回のこのＡＬＰＳ処理水のチラシでも明らかになったように、政府は認めていませんけど、不十分だと思うんですよ。政府の原発政策は、結論ありきで説明が不十分なんです。原発への賛否あるいは悪辣な風評を払拭するためにも、その前提は何かというと、国民への正しい情報の適切な提供、必要かつ十分な情報公開が重要です。萩生田経産大臣、これまでのこの情報公開、原発政策の情報公開の反省点と今後の取組について具体的にお示しいただけませんか。

これまで、説明会や資源エネルギー庁のホームページなどを通じて、日本のエネルギーをめぐる現状とエネルギー政策、エネルギー政策における原子力の必要性、核燃料サイクル政策に関する課題や取組、最終処分事業の必要性や仕組みなどの原子力政策に関する様々なテーマについての情報発信に取り組んできたところです。今後とも、科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手の立場に立って、より伝わりやすくなるように工夫を重ねながら、あらゆる機会を通じ、丁寧な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。