岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

次に、高レベル放射性廃棄物についてお伺いをします。北海道には泊原発があって、原子力機構の地層処分の研究施設が幌延町にあります。そして、現在、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地としての文献調査が行われているところです。原発をめぐる問題、特に使用済燃料の最終処分は、北海道が残念ながらその舞台になっているという印象を受けています。核のごみ問題は、全国民が自分のこととして考えなければなりません。しかし、現状は、北海道の地域だけでの議論となっているのではないかと考えるんです。このまま文献調査等の地域が広がらなければ、この最終処分場の問題は北海道の問題で収まってしまうのではないかと危惧するところです。今後、全国的にも広げる予定があるのかどうかも含めて、経産省の方針をお伺いいたします。

この日本におきまして、過去半世紀以上にわたる、原子力発電を利用し、そして使用済燃料が既に存在をしている以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であると、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。こういった中、北海道の寿都町と神恵内村におきまして、二〇二〇年十一月から文献調査を開始することとなりました。国といたしましては、両町村に敬意と感謝を持って、町村やＮＵＭＯとも連携をし、対話活動などに取り組んできているところであります。その上で、国としましては、北海道以外の地域も含めて全国のできるだけ多くの地域において最終処分事業に関心を持っていただくとともに、調査の受入れにもつながるよう、積極的に対話活動等に取り組んでいるところでございます。調査対象となる自治体を増やしていく努力をしていきたいと考えております。