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平林晃議員の質問と、政府の答弁
2026年6月12日 衆議院 法務委員会 第20号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
袴田巌さんは、逮捕から再審無罪をかち取るまで五十八年を要しました。この事実こそが、再審制度見直しの最大の立法事実であります。既に国民の刑事司法に対する信頼は完全に失墜しております。よって、この度の再審法改正で立法府がなすべきことは、検察の運用に委ねるようなものではなく、立法事実に基づく規律の明確な制度化であります。にもかかわらず、この度の政府案では、証拠開示に関しては、裁判所への証拠提出命令制度を創設するとしながら、請求人本人への証拠開示は制度化されておりません。検察官の不服申立てに関しては、政府案は、十分な根拠がある場合には不服申立てを認めることとされていますが、それは検察官自身の行為規範にすぎないことがこの委員会審議を通じて明らかになったところであります。さらには、証拠の目的外使用禁止規定は、再審事件を支えてきた支援活動や検証活動に萎縮効果を与えることとなりかねません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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