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平林晃議員の質問と、政府の答弁
2026年5月29日 衆議院 法務委員会 第15号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
以上、様々質問をさせていただきましたけれども、再審法改正案として提出された閣法には、いろいろな、法制審の審議も含めて、先ほどの申立てあるいは開示、証拠範囲あるいは目的外使用を含めて、まだいろいろ本当に議論すべきことがあろうかというふうに思います。こうした中で、本改正案が冤罪被害の救済と、あるいは、併せて、刑事司法に対する国民の信頼回復に資するものとなるのか、国民の不信を下げていく、こういうことになると考えているのかどうか、この点に関しまして法務大臣の見解を伺います。
答弁
法務大臣 平口洋
本法律案は、近時の再審請求事件に関する実情を踏まえて、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように、証拠の提出命令制度の創設や、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての原則禁止などの所要の法整備を行うものであります。誤判からの速やかな救済とともに、刑事司法に対する信頼確保にも資するものと考えております。引き続き、刑事司法への信頼確保のため、必要な取組を進めるとともに、本法律案が改正法として成立した場合には、その趣旨を踏まえた適切な運用がなされるよう、改正の趣旨、内容等について検察当局や裁判所等の関係機関への周知を徹底していきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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