平林晃議員の質問と、政府の答弁

この観点からももう既に様々議論がなされてきたところでございますが、今回の再審法改正に関する法制審への諮問は昨年の三月二十八日になされたところでございまして、その答申は本年の二月十二日ということですね。閣法は、やや期限に遅れたものの、五月十五日ということでございました。諮問から答申まで十か月ちょっと、法案提出まで一年一か月余りということでございます。僕も調べて驚いたんですけれども、これまでの事例と比較して、かなり早い部類と認識をさせていただいております。そもそも、刑事司法に関する法制審議は数年単位を要することも少なくない。例えば、録音、録画についての諮問であれば二〇一一年六月二十九日で、答申は二〇一四年九月である。

法務省におきましては、再審制度につきまして、これは法務省に設けられた改正刑訴法に関する在り方協議会で議論を重ねまして、令和七年二月に開催されたこの協議会におきまして、法制審議会において多角的な観点から議論を深めるべきであるとの提案がなされて、これに特段の異論が見られなかったということでございました。法務省では、こうした議論の動向などを踏まえまして、再審制度の在り方について多角的な観点から検討していただくため、同年三月、法制審議会に対して諮問を行ったところでございます。そして、法制審議会では、御指摘のように、刑事法再審部会におきまして、計十八回、約五十時間以上の時間をかけて調査審議が行われまして、本年二月に答申に至ったということでございます。これが早いということでありますけれども、この背景は、やはり、近時、再審制度に対する国民の関心が高まっていた、それを踏まえて、速やかな検討が求められてい…