平林晃議員の質問と、政府の答弁

私がこれまで一貫して申し上げてきたこと、それは、再審法改正に限ったことではなくて、刑事司法に対する国民の信頼が今大きく揺らいでいるということであります。袴田事件などの冤罪、大川原化工機事件のようなでっち上げと長期勾留、プレサンス事件のような不適正な取調べ、大阪地検幹部による部下への性加害事件、そして佐賀県警のＤＮＡ型鑑定不正問題など、枚挙にいとまがない。そして、これらの事案では、事後対応がまた警察や検察の組織への不信を深めることになっている。問題が起きた後に組織が自らを十分に検証できているのか、国民の信頼を回復するものになっているのか。私は、残念ながらそうなっていないように感じております。組織の体質を温存したままで、内部で対応を済ませようとしている、こう感じているところでございます。そうであるからこそ、深く関与した職員が辞職せざるを得なくなっているのではないか。

御指摘のような事態の原因等については、個別事件の評価にわたり得るものであり、また一概に申し上げることも困難でありますが、検察当局においては、例えば、不適正な取調べが行われる原因を分析し、最高検刑事部長名で対策を指示する、また、近時の再審無罪事件における捜査、公判上の問題点等について検討、検証し、反省点を含めてその結果を公表するなどの対応を取ってきたものと承知しております。個々の捜査、公判活動が適正に行われるべきことや個別事件の裁判結果を受けた対応の在り方について、まずは検察当局において適切に対応を検討していくものと承知をいたしておりますが、私からも、会同の場で、「検察の理念」にのっとった検察権行使が徹底されることが重要であることを説くなどしており、引き続き、法務大臣として検察当局の活動を注意深く見守っていくこととしたいと考えております。