小竹凱議員の質問と、政府の答弁

刑事訴訟法の再審規定について伺います。まず、連日のように報道が変わっていく中で、自民党部会の中で様々議論をされているというふうに思いますが、今回、再審制度の見直しに向けた法案提出に至った立法事実について伺いたいと思います。再審は、無辜の救済という刑事司法の根幹に関わる制度でありながら、現行制度の下では、救済に極めて長い年月を要する事例が相次いでおるところでございます。例えば袴田事件であったり、福井事件なども、本当に長年、半世紀にわたる年月を要しておりまして、これらの事件、ほかにもたくさんございますけれども、単なる個別事案ではなくて、現行制度が抱える構造的な課題が示すものだというふうに思っておりまして、こうした実態を踏まえて、政府としてどのような問題意識に基づき今回の法案提出に至ったのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

再審制度に関しましては、現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされているものと承知をしております。こうしたことを踏まえて、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えているところでございます。