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小竹凱議員の質問と、政府の答弁
2026年6月12日 衆議院 法務委員会 第20号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
閣法において再審開始決定に対する検察官の不服申立てが原則禁止にされたことを一定評価し、これをベースに、証拠開示の在り方や目的外使用禁止規定の見直しなどについて、修正、答弁によるピン留め、附帯決議への反映を通じて、よりよい制度の構築に努めてまいりました。しかしながら、委員会における政府答弁は、ピン留めどころか、従来の到達点から後退していると言わざるを得ない内容であり、極めて不十分であります。これでは、本法案が本来目指すべき無辜を救済するための制度として到底機能し得ません。また、与党から提示された修正案は、従来の任意の証拠開示勧告が適切に行われる旨を附則に追加するものにとどまることであり、実質的な制度改革には全く踏み込んでおらず、賛成するに値しない修正であります。我が党は、閣法及び与党修正案のいずれにも賛成することができません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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