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小竹凱議員の質問と、政府の答弁
2026年6月10日 衆議院 法務委員会 第19号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、高市総理に、再審法改正のテクニカルな話じゃなくて、この法律の根幹に関わる問題について、いろいろとお伺いしたいと思います。総理は本会議で、本改正案について、誤判からの確実な救済を図るものであり、重要な意義があるというふうに述べられておりました。総理に伺います。これまでの再審制度は何が問題だったのか、本改正によって具体的に何がどう変わると考えておられるのか、条文の説明ではなくて総理御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
答弁
内閣総理大臣 高市早苗
まず、何が課題だったのかということですが、近時の再審無罪事件を踏まえますと、現行の再審制度については、円滑、迅速な手続の確保の観点ですとか再審請求者などの手続保障の観点から見て課題があると認識をしております。そこで、本法律案では、再審請求審における証拠の提出命令制度を設けるとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止するほか、手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うこととしております。こうした制度の見直しとその適切な運用によって、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化が図られると考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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