小竹凱議員の質問と、政府の答弁

法務省としては、これまでも、判例とか運用でなされてきたものを明文化規定する整備というのは、この再審法に限らず行ってきたと思います。例えば昨年の譲渡担保契約、所有権留保の法律というのは、まさに運用でやってきたものを条文化するということをして、法律の予見可能性とか、関係する取引の安定性を高めるという目的でやってきたというふうに思います。であれば、これはまさに今回は同じだというふうに思いまして、これまで裁判官格差、再審格差が指摘をされてこの再審の改正につながったんじゃないかというふうに思いますし、これまで再審に関する刑訴法はたったの十九条しかなかった、ほとんどを運用に委ねていたということであれば、これを変えるのが今回の再審法改正なんじゃないかと思います。私はやはり、条文に書き込んでいく、これはできる規定だったらいいんじゃないですか、職権証拠開示命令。運用を否定しない。

結論として、今回は証拠の提出命令制度を創設いたしましたので、これは裁判官が主体的に調べる仕組みでありまして、それは職権でも使えますし、請求人の請求に基づいてもできますし、そこは広くできるわけでございますので、これはまさに、裁判所の御判断に懸かっているということはこれまでどおりということだと理解しております。