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再生医療等製品の国会答弁と質疑
iPS細胞などを使う「再生医療等製品」は、2014年11月施行の医薬品医療機器等法で医薬品と別の区分になり、条件及び期限付きの早期承認の仕組みができました。2026年3月にはiPS細胞を使う製品が承認され、薬価をどう決めるか、海外製造に頼る供給をどうするかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2015-02)
再生医療等製品は国会でどれくらい議論されていますか? 2015年2月16日から2026年7月15日までに、国会会議録には再生医療等製品にふれた議員の質疑が47件、政府の答弁が59件あります。取り上げた議員は26人です(「再生医療等製品」「再生医療 薬価」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、自民 18件(38%)、国民民主 9件(19%)、立憲民主 7件(15%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年7月15日の衆議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2026年の10件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、自民 18件(38%)、国民民主 9件(19%)、立憲民主 7件(15%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、古川俊治(自民・3日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年7月15日の衆議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。
集め方:「再生医療等製品」「再生医療 薬価」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2014年11月25日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:23。
省庁の新しい発表
- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について 厚生労働省・2026年11月19日
- 薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します 厚生労働省・2026年11月2日
- 薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します 厚生労働省・2026年10月8日
各府省の新着情報を毎日取り込み、この話題に関係する発表を並べています(Kurage 省庁トラッカー)。
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この話題に関係する法案
- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案 成立 2024年6月14日
法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「再生医療等製品」の記述(2か所)
「創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置、全ゲノム解析等に係る計画258の推進を通じた情報基盤259の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係…」 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「再生医療等製品」の記述(1か所)
「バイオ技術を活用した再生医療等製品の製造に必要な自動培養装置等の設備導入や人材育成を促進する。」 - 2025年12月26日 政府 閣議決定:「令和8年度税制改正の大綱」に「再生医療等製品」の記述(1か所)
「イ医薬品、医療機器又は再生医療等製品(以下「医薬品等」という。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
iPS細胞を含めた再生医療については、国としてもこれまで重点的な支援を行ってまいりました。 アムシェプリなどのiPS細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、AMED等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。
例えば、医療・介護分野では、AIとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護AIトランスフォーメーション、介護AXを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、AIを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもAIが重要であり、AIを活用した基盤技術開発における創薬加速化や創薬ベ…
また、今後の創薬エコシステム形成に向け、成長戦略における合成生物学・バイオ分野の担当省庁として、バイオ医薬品・再生医療等製品等の官民投資ロードマップ策定に向けて政府内の議論をリードしてまいりました。
直近の質疑
ちょっと再度確認になるんですけれども、次期薬価制度改革の検討に当たっては、再生医療等製品について従来の医薬品とは異なる特性を踏まえた評価の在り方を検討していくという御理解でよろしいでしょうか。
次に、再生医療等製品と薬価制度についてお伺いします。 一方で、CAR―T療法を始めとする再生医療等製品は、患者ごとに製造を行う個別化医療であり、大量生産による効率化が難しく、高度な製造設備や専門人材も必要となることから、その価値やコスト構造を踏まえた評価が必要になります。
近年、CAR―T療法を始めとする再生医療等製品やバイオ医薬品は、これまで治療が困難であった患者さんに新たな希望をもたらしています。 患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。
よくある質問
再生医療等製品は国会でどれくらい議論されていますか?
2015年2月16日から2026年7月15日までに、国会会議録には再生医療等製品にふれた議員の質疑が47件、政府の答弁が59件あります。取り上げた議員は26人です(「再生医療等製品」「再生医療 薬価」を含む発言を数えたもの)。
再生医療等製品を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑47件を党(会派)ごとに数えると、自民 18件、国民民主 9件、立憲民主 7件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
再生医療等製品を国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、古川俊治(3日・最新 2024年6月6日)、田村まみ(2日・最新 2026年4月2日)、田中健(2日・最新 2024年5月15日)です。
政府は再生医療等製品について最近なんと答えていますか?
2026年7月15日の衆議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁しています。答弁の一文:「アムシェプリなどのiPS細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、AMED等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
再生医療等製品が国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2022年で、質疑8件・答弁14件でした。議員の質疑だけで数えると、2026年の10件がいちばん多くなります。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 再生医療等製品の価値を、今の薬価制度(原価計算方式など)で正しく評価できるか
- 条件及び期限付き承認のあと、有効性をどう確かめるか
- 海外製造への依存をどう減らし、国内で製造・供給するか
- 高額な製品を、医療保険の財政とどう両立させるか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 3 | 1 | |
| 2016年 | 0 | 3 | |
| 2017年 | 6 | 4 | |
| 2019年 | 7 | 10 | |
| 2020年 | 0 | 2 | |
| 2021年 | 2 | 3 | |
| 2022年 | 8 | 14 | |
| 2023年 | 1 | 0 | |
| 2024年 | 6 | 5 | |
| 2025年 | 4 | 5 | |
| 2026年 07月まで | 10 | 12 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 古川俊治 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 3 | 8 | 1 | 2024-06-06 |
| 田村まみ 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 2 | 3 | 1 | 2026-04-02 |
| 田中健 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 2 | 3 | 1 | 2024-05-15 |
| 川田龍平 参議院 | 立憲民主・社民 | 2 | 2 | 1 | 2022-05-12 |
| 倉林明子 参議院 | 日本共産党 | 2 | 2 | 1 | 2022-04-26 |
| 足立信也 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 2 | 2 | 2 | 2022-04-22 |
| 吉田統彦 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 2 | 2 | 2021-04-21 |
| 小林孝一郎 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 3 | 1 | 2026-06-15 |
| 浅野哲 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 2 | 1 | 2026-06-12 |
| 丸川珠代 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-03-11 |
| 宮本徹 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 2 | 1 | 2019-11-06 |
| 菅家一郎 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2017-02-22 |
| 岩本麻奈 議員ページ 参議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-14 |
| 原田直樹 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-13 |
| 浜地雅一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-19 |
| 柚木道義 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-09 |
| 池下卓 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-09 |
| 田村貴昭 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-09 |
| 上田清司 議員ページ 参議院 | 各派に属しない議員 | 1 | 1 | 1 | 2024-06-06 |
| 衛藤晟一 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-21 |
| 深澤陽一 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-02-21 |
| 石垣のりこ 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-26 |
| 野間健 議員ページ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-15 |
| 福島みずほ 議員ページ 参議院 | 立憲・国民.新緑風会・社民 | 1 | 1 | 1 | 2019-11-26 |
| 薬師寺みちよ 参議院 | 無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2015-05-26 |
| 溝手顕正 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2015-02-17 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 花井十伍 | 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事/全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 | 1 | 1 | 2022-05-10 |
| 川田龍平 | 1 | 1 | 2022-04-26 | |
| 荒井美由紀 | 日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長 | 1 | 1 | 2022-04-12 |
| 近藤達也 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長 | 1 | 1 | 2017-04-06 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 上野賢一郎 | 厚生労働大臣 | 6 | 7 |
| 鎌田光明 | 厚生労働省医薬・生活衛生局長 | 4 | 7 |
| 後藤茂之 | 厚生労働大臣 | 4 | 5 |
| 樽見英樹 | 厚生労働省医薬・生活衛生局長 | 3 | 10 |
| 武田俊彦 | 厚生労働省医薬・生活衛生局長 | 3 | 3 |
| 赤澤亮正 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 2 | 3 |
| 福岡資麿 | 厚生労働大臣 | 2 | 3 |
| 城克文 | 厚生労働省医薬局長 | 2 | 2 |
| 神田裕二 | 厚生労働省医政局長 | 2 | 2 |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 2 | 2 |
| 間隆一郎 | 厚生労働省保険局長 | 1 | 2 |
| 内山博之 | 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 | 1 | 2 |
| 大坪寛子 | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 2 |
| 鹿沼均 | 厚生労働省保険局長 | 1 | 1 |
| 浅沼一成 | 厚生労働省医政局長 | 1 | 1 |
| 武見敬三 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 浜谷浩樹 | 厚生労働省保険局長 | 1 | 1 |
| 畠山陽二郎 | 経済産業省大臣官房商務・サービス審議官 | 1 | 1 |
| 山本史 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 太田豊彦 | 農林水産省食料産業局長 | 1 | 1 |
| 田村憲久 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、再生医療等製品を国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
発言のあゆみ
今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。 御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。
一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委員から御指摘がございました再生医療等製品を含めた革新的な新薬、これを我が国からどんどんと生み出していくということが非常に大事だと思っております。 その上で、現在、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の薬価を原則として維持をしておりますし、また、有用性の評価につきまして充実させるなど、様々な見直しを行ってきたところであります。
続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 iPS細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。
さっき、日本市場を魅力的な、薬価も含めた、市場にしていくということであります。 令和六年の薬価改革、薬事制度改革においても一定の成果を上げたと思っておりますが、令和八年度に向けて、自民党さんの方も、ほかの先生方も、特に、新薬創出加算を受けた薬、これの特許期間中の薬価の維持ということは様々訴えられてきていると思います。
再生医療に関しましては、国といたしましても重点的な支援を行ってきたところでございまして、例えば、京都大学で実施されましたパーキンソン病に対するiPS細胞を用いた治療につきましては、関係省庁とも連携し、AMEDを通じて継続的に支援を行ってきたところでございます。 今回の臨床試験での成果は、こうした長年の研究支援が実を結んだものと考えておりまして、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指し、研究開発支援を行っていきたいと考えています。
緊急承認は原則二年、再生医療等製品も期限付でありますけれども、これは、期限を付さなくても条件付承認というのはされるんでしょうか、期限をつけなくても。
再生医療等製品の例を挙げていただきましたところでございますが、これはまた、医療用の医薬品に比べまして、相当性質としては不確かなところがあるものを、それを踏まえた上での制度設計をした結果として今のような制度設計となっているものでございます。
今、大臣からも御答弁いただきましたように、令和八年度診療報酬改定に向けて検討を進めることになりますが、これまでの薬価制度改革や保険医療材料制度改革の議論については、公開の場である中医協で議論を行い、その過程で関係団体からのヒアリングも実施した上で、透明性を持って進めてきたところでございます。 お尋ねの再生医療等製品のイノベーション評価の在り方につきましても、同様に、中医協で関係団体の意見を丁寧にお伺いしながら検討を進めていきたいと思っております。
再生医療等製品の保険償還価格につきましては、製品の特性によりまして、薬価制度又は保険医療材料価格制度の中で、イノベーションに対する評価を行った上で決定されておりますが、制度上、欧米における薬価を踏まえる外国平均価格調整の仕組みの適用も排除されてございません。 お尋ねの再生医療等製品も含む新規モダリティーの適切なイノベーション評価の在り方等につきましては、令和八年度診療報酬改定に向けて検討を進めることとさせていただいておりまして、引き続き、再生医療等製品等に関する算定事例を集積しながら、中医協の検討を行ってまいりたいと思います。
それでは、時間もありますので、御質問をちょっと更に続けていきたいと思うんですけれども、次は再生医療等製品についてお伺いをしたいと思います。 そもそも、再生医療等製品の多くは、既存の医薬品とは違いまして、患者さんお一人お一人のオーダーメイドで作られる場合が多いという具合に聞いております。
法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきことでございますが、薬価改定につきましては、大変今医療費が増加している中で、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要である一方で、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請など、この双方に応えていく必要があるというふうに考えてございます。 令和七年度に実施した中間年改定におきましても、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げであったり不採算品の薬価の引上げを行わせていただきましたが、仮に診療報酬改定がない年の改定を実施しない場合には、こうした対応も随時行えなくなるといった課題もあるというふうに承知をしております。
だから、是非、来年の診療報酬改定、薬価の部分について、私、以下、提案をしたいんです。 もう時間がないので二ポツ目もまとめて伺うんですが、私たちは、是非、毎年改定の廃止、見直しの議論を行ってほしいのと、社保審の薬価部会ですか、そして、その中で、具体的な対策の中で、もう二項目まとめて聞きますけれども、一つは、三月三十一日に厚労省が、資料もつけていましたかね、七ページ目、令和六年度の科研費事業でドラッグロスの実態調査と解決手段の構築の研究班の結果公表を行っていて、それについての今後の具体的なスケジュールを教えてほしいのと。
単純に、例えばやけどなどに対する細胞シートなどの医薬医療機器法に基づいて国が承認された再生医療等製品三品目、これなんかは、投与三百三十九回に対して有害事象は百二十九件で、約三分の一と。 この認定再生医療委員会が正しく機能していれば何の問題もないわけですから、このことについては今まではどうだったかということについて、大臣はどのように思われていますか。
最後に、新技術の進展に対しては私自身も祈っているところなんですが、午前中、梅村委員もお話しされていましたけれども、薬機法で認められた方法で医療提供をしていくとか、薬価上であったり診療報酬上で評価されながら、この研究したものがしっかりと市場に出ていくということは開発者の望んでいるところだというふうに私自身も思っております。 そういう中で、この再生医療のところも、医療機器の診療報酬上の評価というのが大変難しいと思っております。
今回の改正の法案の中身ではないんですけれども、この再生医療などのこの法案ができた過程の中では、やはりまだ治療法がない疾患患者さんのために、そして未発見レベル、未発見の遺伝子レベルでの要因など、そういうことを発見していくような研究開発費が必要ですし、人材育成や確保も重要だというふうに私は考えております。 そういう中で、私はこだわりを持って、いつも薬価改定、薬価の在り方について質疑を重ねてまいりました。
厚生労働省では、医療法第六条の五に基づき、薬機法で承認等されていない医薬品、医療機器、再生医療等製品を使用する自由診療を医療機関のウェブサイト等において広告する場合は、薬機法の承認を得ていないことの旨をも含め明示することを求めているところでございます。
薬機法でございますが、再生医療等製品たる遺伝子治療用製品でございますが、平成二十五年の法改正の際に、これはもう国際整合の観点からですが、EUで用いられておりますATMP、先端医療医薬品と訳すようなものでございますが、この定義を参考に定義をしたものでございます。 この参考にいたしましたATMPの定義におきましては、例えば感染症に対するワクチンなど予防を目的としたものは含まれていないということで、当時そうされておりましたので、薬機法上の再生医療等製品たる遺伝子治療用製品の定義からも予防を目的としたものは除外されたというふうに承知をいたしております。
これは先ほど言ったようなまだ倫理的な問題があるからなんですけれども、これは、再生医療等安全確保法の方の政令を変えればこの問題は一発で終わるんですよ。 続きまして、この改正後の再生医療等安全確保法における再生医療技術に該当する遺伝子治療というのは、人の身体構造若しくは機能の再建、修復若しくは形成又は人の疾病の治療若しくは予防に用いられることが目的とされている医療技術とされていて、こっちの場合は、再生医療等技術は疾病の治療のほかに予防が入っているんですね。
また、医療技術の進歩によって再生医療とか遺伝子治療等も進んできております。 その中でも一番大きなものは薬価から取ってきたんですね。
当然、検討に当たっては、米国やEUの事例も参考にというか調べてはおりますけれども、まさに日本の再生医療法それから臨床研究法等の枠組みがあるわけですので、それにふさわしい規制の在り方を検討していくということかと思っています。 あわせまして、先ほど申しましたように、遺伝子治療と細胞を用いた医療との性質の違いを踏まえながら、今後、御指摘のとおり提供基準等を定めていきたいというふうに思っていますし、例えば、別の観点からいいますと、薬事承認の手続におきましても、医療ニーズが高く実用可能性のある再生医療等製品を対象にしまして、技術的な評価指標等あらかじめ作成、公表して審査の迅速化を図っているところでございますので、こうした取組も引き続き続けていきたいというふうに思って…
この数字の読み方
この道具の作り方
このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。