秋野公造議員の質問と、政府の答弁

その上で、罹災証明の発行が課題となっております。全国の自治体からも応援をいただいて手作業の対応がされておりますが、罹災証明は被災者支援の前提であります。一日も早く、これまでの申請については五月中に罹災証明を発行できるような体制づくりで取り組む、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

この罹災証明についても、早くから、とにかくこれを急いでくれ、人員をちゃんと確保することが大切だというお話を伺っておりました。このため、政府としては、罹災証明の交付の迅速化を図ることが最優先の課題であると、こう認識をしています。このため、応援職員として、昨日現在で国の職員五十名、さらに全国各地の自治体から六百三十二名の職員が派遣されているほか、被害認定が終了したものから順次交付すると。今までは、これまとめて、ある程度まとまったところで交付していたんですが、これはもう順次どんどん交付しなさいということにしています。そしてまた、軽微な被害については、現地調査、今まではこれは現地に行って調査をするということだったんですけれども、これをもう省略して認定をするということを周知をしておりまして、作業の加速化を進めております。引き続き、必要なマンパワーを総動員をいたしまして機動的かつ柔軟な対応の加速化を…