秋野公造議員の質問と、政府の答弁

防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思いますが、発行の現状、今後の見込み、それから今後の取組について文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。

これまでの現地での取組に加え、今後の復旧復興に向けて、被災市町村における罹災証明書の発行や被災者台帳の管理などを簡易かつ迅速に行うことができるシステムの導入や利用に関する支援を進めております。このシステムを用いた罹災証明書の発行が、菊陽町、嘉島町、阿蘇市、南小国町、美里町、玉名市、大津町、甲佐町で行われておりまして、本日より熊本市でも発行開始の予定であります。罹災証明書の発行が集中する期間においては、自治体に財政的な負担を掛けることのない形で、防災科学技術研究所が大学、民間企業とも協力してシステム利用に関する支援を継続する予定であります。罹災証明書発行の集中期間後システムの利用を継続するかどうかは自治体の判断によりますが、引き続き、必要な助言を行うなど被災地の復旧復興に貢献するように、文科省としても防災科研の取組を全力で後押しをしてまいります。