赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

最後に、大臣に一点だけ質問したいと思いますが、私は何回も言っているんですけれども、災害が起こる、そうすると、どこの地域も避難所を立ち上げなければいけない、救援物資の手当てをしなければいけない、また罹災証明書を発行しなければいけない。これは、これまで、被災された自治体の職員がマニュアルを持ちながらやっているんですね。被災された自治体の職員というのは、大半が被災者であるわけです。大変な中でやりなれないことをやる、そこにまた更にストレスがたまるというようなことが繰り返されてきているので、私は専門的な人材を養成するべきだということを言ってまいりました。

このため、政府として、これまで災害の種別や規模に応じ職員を被災地に派遣するとともに、自治体間においても、ほかの自治体から応援職員が罹災証明の交付や避難所運営等に従事しているところであります。内閣府としても、自治体の防災力向上のため、防災担当職員向け研修を行うとともに、積極的に自治体職員を研修生として受け入れるなどの取組を進めているところであります。とりわけ、委員の御指摘のとおり、初期段階における災害救助制度の迅速、円滑な運用は重要であります。今後も職員を積極的に派遣できるように、人材育成と体制の整備に努めてまいります。